ご利用は計画的に!配偶者のための節税対策はコレだ!

夫婦でしかできない節税対策とは?

相続税の節税対策で、配偶者の住宅取得のための資金贈与があった場合に「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」という配偶者贈与の制度があります。略して「贈与税の配偶者控除」と呼ばれ、夫婦間での居住用不動産の購入もしくはその建築資金を贈与した際には2,000万円までは非課税となる特例です。

この制度は基礎控除額110万円と併用が出来ますので、合わせて2,110万円もの贈与額を非課税にできるのです。

一生に一回だけのスペシャル特例!

この特例を利用しないで夫婦間で2,000万円を贈与した場合には、おおよそ700万円の相続税が必要になります。しかし夫婦が長年協力しながら築いた財産の代表としての住宅ですから、贈与に関しては税負担を軽減する為に2,000万円までの非課税枠が設けられているのです。

ただしこの特例を利用するには、同一の配偶者間で生涯に一度きりしか適用を受けることができないということが定められています。ですから実行する当たっては、計画性もないまま贈与することでかえって不利益が生じるケースも考えられます。贈与のタイミングや金額に関しては、専門家に相談することがお勧めと言えるでしょう。その他にも基礎控除額の110万円が一緒に併用できますので、この2つの節税法を合わせて2,110万円までの贈与税対策ができるのです。

条件としては、「婚姻期間が20年以上の夫婦」「贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金贈与である」「贈与をした翌年の3月15日までに、贈与を受けた配偶者本人がその居住用住宅もしくはその金銭で購入した居住用住宅に住み始めること、その後も住み続ける予定となっていること」が挙げられます。

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