不動産を所有する人が行う相続税対策のやり方は?

小規模宅地等の特例って何?

不動産がある場合の相続税対策のうち、節税効果の高い方法が小規模宅地等の特例です。これは一定の要件を満たす宅地等の評価額を減額する特例であり、減額される割合が50%または80%と大きく減額される事が特徴です。
適用できる宅地等は、特定居住用宅地等や貸付事業用宅地等、特定事業用宅地等、あるいは特定同族会社事業用宅地等の4つがあります。例えば、特定居住用宅地等は被相続人が死亡する直前まで居住用として使われていた宅地を指しますが、それを相続する人によって適用要件が異なります。貸付事業用宅地等は、相続人が被相続人などが行っていた貸付事業を承継し、かつ相続税の申告期限までに保有している事が要件となります。適用する場合は、生前から要件を確認しておくと良いでしょう。

相続時精算課税でも節税できる!

相続時精算課税は、生前贈与した際に課税される贈与税を2,500万円まで非課税とし、相続税の計算時に贈与財産を含める事で、相続よりも早く財産を異動する事ができる制度を言います。
この制度を選択した場合、相続税の計算に含まれる贈与財産の額は贈与時の価額となります。その為、将来値上がりすると予想される不動産を贈与すると、値上がり前の価額で相続税が計算できます。また、アパートなど収益性不動産の場合では、贈与時から相続時までの収益は遺産に含まれませんので、その分遺産が少なくなります。つまり、こうした不動産を生前贈与して相続時精算課税を選択しておくと、大きな節税効果が見込めます。

相続税の申告書は、被相続人の死亡当時の住所を管轄する税務署に提出します。申告期限は、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。