債権者に借金の時効を主張することで返済しなくても済むかも?

貸金業者はお金を返さない客を必ず訴えるとは限らない

貸した金を返済してもらえない場合、貸金業者は債務者を訴えることがあります。この場合、民事裁判ということになり、債務者は逮捕されることはありませんが裁判所から呼び出されることになります。

ただ、貸したお金が返ってこなくても、ほとんどアクションを起こさない貸金業者も存在します。たとえば月に一回程度、督促状を出すだけだったり、場合によっては督促を一切行わずに放置することもあります。なぜ、なにもしないのかは貸金業者によって事情は異なりますが、一例として、債務が少額の場合は取り立て費用の方がかかってしまうのであえてなにもしないことがあるのです。

債務者側からすると、こうした事情をうまく利用することで、借金を減らせる可能性が出てきます。

時効にするには債権者に通知が必要

たとえば、最後に返済してから10年近く経過している借金がある場合、時効を主張することで返済を免れることができるかもしれません。借金の時効は自動的に適用されるわけではなく、債務者が債権者に援用の書類を送ることで成立するので、もし時効にしたい場合は弁護士や行政書士に書類を書いてもらうか、あるいは自分で書き方を調べて出すといいでしょう。

貸金業者によって放置されている債権は、たまに、別の貸金業者に買い取られることがあります。そうすると、買い取った業者から取り立てが行われることがありますが、その場合でも時効を主張することが可能です。時効を主張する前に一円でも返してしまうと主張が認められなくなることがあるので、業者が「少しでもいいから返してほしい」と言ってきたときは注意が必要です。

時効援用とは、時効がすでに成立していることを相手に伝えることを言います。時効は自然に成立するものではないため、たとえば借金を帳消しにしたいのであれば利用は必須です。